その利息、払い過ぎですよ！

　これまで、消費者金融業者の多くは、「利息制限法」で定められた上限金利を超えた違法な高金利（年２９％以上）を徴収してきました。しかし、利息制限法を越えた部分の利息は実質的に無効であり、多くの方々が利息を払い過ぎているのです。
　払い過ぎた利息は、元本返済に充当し、借金を大幅に減らすことが可能です。また、取引期間が長い場合、既に借金はなくなっていて、逆に貸金業者に対して過払い金が発生していれば、その返還を求めること（過払金返還請求）もできるのです。

　『現在借りている借金、過去に借りていた借金について見直してみませんか？』
　まずは、専門家（司法書士・弁護士）に任意整理を依頼することをおすすめします。

　過払金返還請求を利用できる方

　利息の払い過ぎにより、既に借金が消滅し、貸金業者に対して過払い金が発生している場合は、その返還を求めましょう。払い過ぎたお金が還ってきます！
　過払金返還請求を利用できるケースは取引年数や取引状況によって異なりますが、下記の方々については過払金が発生している可能性が極めて高いでしょう。一度ご相談されてみてはいかがですか？

現在借入れ中の場合
　→ 約１０年近くの間、継続して取引している方　

既に完済した場合
　→ 完済した日から１０年を経過していない方

注目コラム
　

　「貸金業者の法的整理に伴う過払い金回収不能リスク」の顕在化
　

　平成２２年９月２８日、大手貸金業者・株式会社武富士が東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てをしました。これにより、武富士の有する債務が法的に減免されるのは間違いなく、現在、武富士に過払い請求中の債権は８割から９割は回収不能になるとみられています（実際には債権調査が終了しなければわかりません）。
　当事務所のお客様の中にも、申立ての一週間前に裁判上の和解決定を受けた方がおり、当然に返済はストップされ、半年から１年後位に過払い債権の１割が還ってくるかどうかといった状態に陥っております。結局のところ、貸金業者が法的整理をすることによって過払い金の多くが回収できなくなるというリスク全てを過払い金債権者であるお客様が負うことになるのです。
　どの貸金業者がいつ頃法的整理をするのか判ればよいのでしょうが、その選択権は貸金業者自身にあり、我々司法書士がそれを予測することはできません。今回の武富士については、一年程前から、任意和解（訴訟によらない過払い金の回収方法）では満足いくような額の過払い金回収は望めなくなり、訴訟による解決が中心になり、しかも半年先からの分割返済和解案を提示してくるような状態でした。このことを考えると、過払い金の返済を渋り出した貸金業者は要注意となりますが、最近、過払い金の返済を渋らず、任意和解で満額支払う業者などほとんどいません。ということは、全ての貸金業者が法的整理に陥る可能性をもっていると言えるかもしれません。
　このような状況に至っては、過払い金を有する覚えのある方は一刻も早く返還請求をされることをお勧めします。「貸金業者の法的整理に伴う過払い金の回収不能リスク」を回避するには早めに返還を求める以外にないのではないでしょうか。なお、過払い金返還請求にはお客様にとってのデメリットが生じるケースもございますので、司法書士や弁護士への依頼にあたっては必ずご確認ください。