横浜（鶴見区・港北区ほか）・川崎を中心に債務整理を業務とする司法書士事務所です。簡易裁判所における訴訟代理権を有する債務整理の専門家である認定司法書士が、あなたの借金問題を親身になって解決いたします。
当事務所の特徴 ① お客様のプライバシーの保護 … 債務整理という性質上、他の人に知られたくないものです。当事務所ではお客様のご事情に配慮し、丁寧に対応させていただいております。また、事務所の立地も繁華街から離れておりますので、他人の目を気にすることなくお越しいただけます。 ② 適正な手続報酬体系の実現・着手金不要 …債務整理を業務にする以上、低価格な手続報酬を実現することも責務と考えております。また、他の司法書士・弁護士事務所で見受けられる着手金という存在が、債務整理を躊躇させる原因にもなっていると考えます。 そこで、当事務所では着手金は一切頂きません。また、基本報酬額を出来る限り低く抑えるよう努力しております。（事務所立地（賃料）等を含めた経費削減に努め、その分をお客様に還元できればと考えております。お越しいただくのに若干ご不便をお掛けしますが、ご協力お願いいたします。）
まずは、当事務所による債務整理（借金問題解決）事例をご覧下さい。
これまで、消費者金融業者の多くは、「利息制限法」で定められた上限金利を超えた違法な高金利（年２９％以上）を徴収してきました。しかし、利息制限法を越えた部分の利息は実質的に無効であり、多くの方々が利息を払い過ぎているのです。
払い過ぎた利息は、元本返済に充当し、借金を大幅に減らすことが可能です。また、取引期間が長い場合、既に借金はなくなっていて、逆に貸金業者に対して過払い金が発生していれば、その返還を求めること（過払金返還請求）もできるのです。
『現在借りている借金、過去に借りていた借金について見直してみませんか？』
まずは、専門家（司法書士・弁護士）に任意整理を依頼することをおすすめします。
過払金返還請求を利用できる方利息の払い過ぎにより、既に借金が消滅し、貸金業者に対して過払い金が発生している場合は、その返還を求めましょう。払い過ぎたお金が還ってきます！
過払金返還請求を利用できるケースは取引年数や取引状況によって異なりますが、下記の方々については過払金が発生している可能性が極めて高いでしょう。一度ご相談されてみてはいかがですか？
現在借入れ中の場合→ 約１０年近くの間、継続して取引している方
既に完済した場合→ 完済した日から１０年を経過していない方
過払い金の返還請求訴訟では、返還請求権の消滅時効開始時点について、「過払い金の発生時」とするか、「取引の終了時」とするかで下級審判断がわかれていました。そして今般、最高裁は、返還を求める権利がなくなる時効（10年）の開始時点を「取引の終了時」とする初判断を下しました。
これまで、消滅時効の起算点を「過払い金の発生時」と考え、１０年以上前に発生した過払い金について消滅時効を主張する貸金業者が見受けられましたが、本判決による「取引が継続している限り、時効は進行しない」との判断から、より多くの過払い金の回収が見込めることになり、借り手側にとっては喜ばしい結果となりました。
しかし、注意が必要なのは、取引に空白期間（一度完済後全く取引をしていない期間）があったり、個別契約（一度解約して再度基本契約を結びなおす）と解されるケースです。その場合、業者は取引の分断・別契約を主張してきます。その主張を裁判所が認めるならば、空白前の取引を第一取引とみなされ、第一取引終了時点を消滅時効の起算点と捉えられる可能性があります。今後はこの点の判断に注目が集まるでしょう。